【内容紹介】
平成30年相続法改正、商法改正、消費者契約法改正に対応
ハイレベルの内容をわかりやすく解説したロングセラーの最新版
１冊で民法全体が学べる入門書の決定版!

（１）40年ぶりの大改正となった相続法をはじめ、商法や消費者契約法、成年年齢の引き下げなど最新の法改正に対応。押さえておきたい改正のポイントとその背景を民法の体系の中で理解することができます。2017年以降の改正点には本文中にマークを入れて明示しました。

（２）民法に関係する最新の統計などを盛り込み、今日の社会状況と結びつけながら法制度を学ぶことができます。背景にある家族観などにも触れ、法が「なぜそうなっているのか」が理解できます。大相続時代を生きる実務者の方々が、民法を学び直すのにも最適の内容です。

【本書の特長】
●法律を初めて学ぶ方のために、第1章に法学入門を置きました。
●順を追って前から読み進められるよう構成を工夫しています。
●味気ない知識の羅列を避け、身近な例を引きながら日常の言葉で解説しています。条文や判例の背景にある論理を理解することで、自分で考える力が身につき、暗記の負担も軽減できます。
●基本的な解説にとどまらず、学問の最前線にある問題にも触れ、ビジネスの第一線で活躍する読者の関心にも応える高いレベルを維持しています。
●必要に応じて、民法以外の商法や民事訴訟法なども、ていねいに解説しています。

法律を初めて学ぶ大学生、ロースクールの学生、法律系の資格試験受験者に最適の内容です。実務に就かれている方が改めて民法を学ぶ際の自習書としても高い評価を受けています。

第4版では、2022年6月現在の法令、判例に基づき、主に以下の点を補充、変更しました。

<主な改訂ポイント>
・所有者不明土地問題等に対処するための法改正にともなう説明。
・福島第一原発の事故による損害賠償問題に関連した議論と新たな法理の展開の紹介。
・旧優生保護法に基づく不妊手術の強制の問題と不法行為による損害賠償請求権の消滅時効に関する説明。
・成年年齢引下げに関連して定められた法令と契約取消権に関する説明。
・奨学金返済過払い訴訟と分別の利益に関する説明。
・予定されている嫡出推定制度の改正に関する説明。

このほか、法制度の背景にある社会事象や司法統計をはじめとする数値情報、資料類も可能な限り最新のものを掲載し、全体をアップデートしています。

（アマゾン書籍紹介ページより引用）