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平成29年改正後の学説・裁判例の動向はもちろん、記述の充実を図りながら、細かい見出しを付して読み進める際のガイドラインに。
第1章 債権法総論
§Ⅰ 債権総論と債権(債務)の意義
§Ⅱ 物権と債権の区別
§Ⅲ 債権と請求権
§Ⅳ 債務と給付義務
§Ⅴ 債務の分類(債権の目的以外の分類)
§Ⅵ 債権(債務)の発生原因
§Ⅶ 債権総論の構成と本書の構成
第2章 債権(債務)の目的
§Ⅰ 特定物債権(特定物債務)
§Ⅱ 種類債権(種類債務)
§Ⅲ 金銭債権(金銭債務)
§Ⅳ 利息債権(利息債務)
§Ⅴ 選択債権(選択債務)
§Ⅵ 任意債権(任意債務)
第3章 債権の効力①――総論
第1節 債権の効力
第2節 自然債務(強制力のない債権)
§Ⅰ 債務と責任
§Ⅱ 自然債務(強制力のない債権)
第3節 第三者の債権侵害
§Ⅰ 第三者の債権侵害と不法行為
§Ⅱ 債権に基づく妨害排除請求
第4章 債権の効力②――債務不履行
§Ⅰ 総論
§Ⅱ 債務の履行の強制
§Ⅲ 債務不履行による損害賠償――総論
§Ⅳ 履行遅滞
§Ⅴ 履行不能
§Ⅵ 不完全履行および信義則上の義務違反
§Ⅶ 債務者の帰責事由
§Ⅷ 債務不履行責任の効果
§Ⅸ 契約規範と第三者
第5章 債権の効力③――債権者代位権
§Ⅰ 債権者代位権の意義・機能
§Ⅱ 債権者代位権の要件
§Ⅲ 債権者代位権の行使
§Ⅳ 債権者代位権の行使の効果
第6章 債権の効力④――詐害行為取消権
§Ⅰ 総論
§Ⅱ 詐害行為――詐害行為取消権の要件①
§Ⅲ 被保全債権の要件――詐害行為取消権の要件②
§Ⅳ 詐害行為取消権の行使
§Ⅴ 詐害行為取消判決の効力
§Ⅵ 転得者に対する詐害行為取消請求
第7章 多数当事者の債権関係①――分割債権(債務)・不可分債権(債務)・連帯債権(債務)
第1節 多数当事者の債権関係――総論
第2節 分割債権(債務)――分割主義(分割原則)
§Ⅰ 債権・債務の分割主義(分割原則)
§Ⅱ 分割債権(債務)の効力
第3節 不可分債権(債務)
§Ⅰ 不可分債権
§Ⅱ 不可分債務
第4節 連帯債権
第5節 連帯債務
§Ⅰ 連帯債務の意義および本質
§Ⅱ 連帯債務の成立
§Ⅲ 連帯債務の対外関係
§Ⅳ 連帯債務者の1人につき生じた事由(影響関係)
§Ⅴ 連帯債務の内部的効力(求償関係)
§Ⅵ 不真正連帯債務
第8章 多数当事者の債権関係②――保証債務(人的担保)
§Ⅰ 保証債務の意義および法的構成
§Ⅱ 保証債務の成立
§Ⅲ 保証債務の範囲
§Ⅳ 保証債務の対外関係
§Ⅴ 主債務者または保証人に生じた事由の効力(影響関係)
§Ⅵ 保証人の求償権
§Ⅶ 連帯保証
§Ⅷ 共同保証
§Ⅸ 根保証(継続的保証)
第9章 債権譲渡・債務引受・履行の引受・有価証券
第1節 債権譲渡
§Ⅰ 総論
§Ⅱ 債権の譲渡性と譲渡制限の意思表示
§Ⅲ 債権譲渡の効力および債務者への対抗要件
§Ⅳ 債権譲渡の第三者への対抗要件
§Ⅴ 取立てのためにする債権譲渡
第2節 債務引受および履行の引受
§Ⅰ 併存的(重畳的)債務引受
§Ⅱ 免責的債務引受
§Ⅲ 履行の引受(履行引受)
第3節 有価証券
第10章 債権の消滅①――弁済
第1節 債権の消滅原因――総論
第2節 弁済
§Ⅰ 弁済の意義および法的性質
§Ⅱ 弁済の要件・効果――総論
§Ⅲ 有効に弁済をなしうる者
§Ⅳ 弁済の相手方(弁済受領権者)
§Ⅴ 弁済が無効な場合
§Ⅵ 弁済者の証拠保全のための権利
§Ⅶ 弁済をめぐる補充規定
第3節 弁済者代位(弁済による代位)
§Ⅰ 債務者に対する求償権保護のための制度
§Ⅱ 弁済者代位の意義および法的構成
§Ⅲ 弁済者代位の成立要件および対抗要件
§Ⅳ 代位者・債務者間の効果
§Ⅴ 代位者・債権者間の効果(一部代位)
§Ⅵ 担保負担者相互間の利害調整
§Ⅶ 債権者の担保保存義務による免責
第4節 弁済提供、受領遅滞および弁済供託
§Ⅰ 弁済の提供(弁済提供)
§Ⅱ 弁済供託
第11章 債権の消滅②――相殺・代物弁済・更改・免除・混同
第1節 相殺
§Ⅰ 相殺の意義および機能
§Ⅱ 相殺の要件
§Ⅲ 相殺の方法
§Ⅳ 相殺の効果
第2節 債権のその他の消滅原因
§Ⅰ 代物弁済
§Ⅱ 更改(契約)
§Ⅲ 免除
§Ⅳ 混同
事項索引
判例索引
条文索引
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