三井美唄炭鉱労組事件(最大判昭43.12.4)をどこよりも分かりやすく解説

三井美唄炭鉱労組事件は、選挙において労働組合が統一候補を立てた場合に、個々の組合員が立候補することをやめるように要求することができるのか？　つまり、労働組合の統制権と個々の組合員の被選挙権の関係が問題となった事件です。

最高裁は、労働組合の統制権は、必要かつ、合理的な範囲内で認められるものであり、限界があることを示しました。

被選挙権の根拠規定は何か？

選挙権については、憲法15条1項に「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定されており、憲法上の権利であることが明記されています。

一方、被選挙権、つまり、議員になる権利や立候補する権利については、憲法上明記されていません。

そのため、被選挙権の根拠は何か？　が問題となります。

この点については次のような学説が提唱されています。

• 憲法13条の幸福追求権を根拠とする説
• 憲法15条1項の規定は選挙権と被選挙権が表裏一体で定められていると解する説
• 憲法44条の「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。」との規定が、選挙権と被選挙権を区別していないことに根拠を求める説

三井美唄炭鉱労組事件は、被選挙権の根拠規定について最高裁が見解を示した判例でもあります。

労働組合の統制権

憲法28条には、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」と規定されており、労働者の労働基本権として次の3つを認めています。

• 団結権
• 団体交渉権
• 団体行動権（争議権）

この中で、団結権とは労働組合を結成する権利を意味します。

そして、労働組合には、労働組合に属する労働者に対する統制権が認められます。

労働組合の団結権を確保するために必要不可欠であることから、労働組合固有の権利として認められると解されているわけです。

労働組合の統制権と組合員個人の権利はどちらが優先されるのか？

労働組合の統制権が認められるにしても、組合員個人の権利との兼ね合いが問題となります。

例えば、労働組合が選挙において統一候補として立候補者を立てた場合は、組合員に対して、その候補者を応援するように求めることができます。

では、組合員が別に自ら立候補しようとした場合、労働組合は、組合員に対して立候補を取りやめるように強制することができるのでしょうか？

労働組合には統制権が認められていますが、組合員にも被選挙権が認められているため、両者の権利をどのように調整すべきかが問題となります。

三井美唄炭鉱労組事件は、その点について、最高裁が見解を示した事件です。

三井美唄炭鉱労組事件の概要

Aさんは北海道三井美唄炭鉱労働組合の組合員です。

昭和30年ごろから美唄市議会議員選挙において、同組合の統一候補として、立候補し、当選していました。

昭和34年に施行された美唄市議会議員選挙では、任期中に定年になることから、Aさんは統一候補として選出されず、他の統一候補が立てられました。

それでもAさんは独自の立場で立候補しようとしました。

同組合の幹部らは、票割れを防ぐために立候補を取りやめるようにAさんを説得したり圧力をかけましたが、Aさんは立候補を強行し、当選しました。

そこで、同組合の幹部らがAさんを統制違反者として組合員の権利を停止するといった処分を下しました。

こうした同組合の幹部らの一連の行為が、公職選挙法225条に規定されている選挙の自由妨害罪に該当するとして、同組合の幹部らが起訴されました。

第一審では一部有罪の判決が下され、第二審では違法性を欠くとして無罪の判決が下されました。

そこで、検察官が上告しました。

最高裁の考え方

最高裁では大法廷で審理が行われ、全員一致で破棄差戻しの判決を下しました。

最高裁の考え方を確認しましょう。

被選挙権の根拠規定は何か？

最高裁は、憲法15条1項が被選挙権または立候補の自由については明記していないとしつつも、立候補が不当に制約されると選挙人が希望する代表者を選ぶ権利も阻害される関係にあることから、「立候補の自由は、選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持するうえで、きわめて重要」と述べています。

この見地からすると、「憲法15条1項には、被選挙権者、特にその立候補の自由について、直接には規定していないが、これもまた、同条同項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべき」と述べています。

つまり、憲法15条1項の規定は選挙権と被選挙権が表裏一体で定められていると解する立場を採り、被選挙権も憲法上の権利であることを明確にしました。

労働組合の統制権について

最高裁は、憲法28条は労働者の団結権、団体交渉権および団体行動権（いわゆる労働基本権）を保障した規定であり、労働組合法は、これを具体化した規定であると解しています。

一方で、労働組合が正当な団体行動を行なうには、労働組合の統一と一体化を図り、その団結力の強化を図る必要があり、組合員たる個々の労働者の行動について、合理的な範囲において、これに規制を加えることが許されると明言し、労働組合の統制権を認めました。

すなわち、「憲法28条による労働者の団結権保障の効果として、労働組合は、その目的を達成するために必要であり、かつ、合理的な範囲内において、その組合員に対する統制権を有する」という見解を示したわけです。

労働組合の組合員に対する統制権と立候補の自由との関係

最高裁は、労働組合にもその目的を達成するために必要な政治活動等を行なうことが認められると解しています。

統一候補を決定して労働組合を挙げて選挙運動を推進することも認められます。

さらに、統一候補以外の組合員が立候補しようとしている場合に、その組合員に立候補を思いとどまるように勧告または説得することも、組合の政治活動の一環として許されるとしています。

労働組合には組合員に対する統制権が認められているからです。

ただ、労働組合の統制権には一定の限界があります。

特に個々の組合員の立候補の自由は、憲法上保障されている基本的人権の一つであることから、これに対する制約は、特に慎重でなければならないとしています。

そして、労働組合の統制権の限界を判断するにあたっては、

• 労働組合の統制権の必要性
• 立候補の自由

この2つを比較衡量して、その許否を決めるべきとしています。

三井美唄炭鉱労組事件へのあてはめ

では、三井美唄炭鉱労組事件での同組合の幹部らによるAさんへの働きかけはどのように考えるべきでしょうか。

まず、Aさんに立候補を思いとどまるよう、勧告または説得をすることは労働組合として当然になしうると判断しています。

一方で、Aさんに立候補を取りやめることを要求し、これに従わないことを理由にAさんを統制違反者として処分することは、労働組合の統制権の限界を超える行為で違法と判断しました。

まとめ

三井美唄炭鉱労組事件は、次の点を示した判例です。

• 被選挙権は、憲法15条1項により、選挙権と被選挙権が表裏一体で保障されている。
• 労働組合には必要かつ合理的な範囲で組合員に対する統制権が認められている。
• ただ、労働組合の統制権には限界があり、労働組合の統制権の必要性と個々の組合員の権利を比較衡量して、その許否を決めるべきである。
• そして、統一候補以外の立候補者である組合員に対して立候補を思いとどまるよう、勧告または説得をすることは認められるが、立候補を取りやめることを要求したり、統制違反者として処分することは違法である。

こうした見解が示された最高裁判決で、後に労働組合の統制権が問題となった判例でも継承されています。

参考文献

憲法判例百選2　有斐閣

判決文は最高裁サイトより引用しています。

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