インターネット選挙運動の規制／インターネットによる医薬品販売の規制／核開発疑惑国出身者の大学入学拒否／環境団体訴訟の創設／原子炉の運転期間制限／高校生の政治活動／国民健康保険料の強制徴収／死刑制度の合憲性／児童扶養手当と遺族年金の併給禁止／ジャーナリストによる取材源の秘匿／衆議院の解散と選挙無効判決／宿舎ドアポストへのビラ配布／障害福祉サービスの支給請求／職員アンケート調査を用いた労働組合潰し／署名者個人への直接的な戸別訪問調査／性犯罪刑期満了者の入居拒否／世代別選挙区制度の合憲性／先端科学研究の規制と正当化／タクシー乗務距離の最高限度規制／知事による地方議会の解散／DNA型データベースの合憲性／デモ行進のための集合場所の一時利用／伝統芸能に対する公的助成の中止／登記手数料の政令委任／内閣による憲法解釈の変更／復興支援金による寺社再建／暴力団排除条例の合憲性／元従業員の競業避止義務／文部科学省元局長の証人喚問／両議院の会議の傍聴停止 （全30問）