第七版はしがき
第六版はしがき
第五版はしがき
第四版はしがき
第三版はしがき
初版はしがき
新版［第二版］はしがき

第一部 総 論

第一章 憲法と立憲主義
一 国家と法
二 憲法の意味
1 形式的意味の憲法と実質的意味の憲法
2 立憲的憲法の特色
三 憲法の分類
1 伝統的な分類
2 機能的な分類
四 憲法規範の特質
1 自由の基礎法
2 制限規範
3 最高法規
五 立憲主義と現代国家――法の支配
1 法の支配
2「法の支配」と「法治国家」
3 立憲主義の展開
4 立憲主義の現代的意義

第二章 日本憲法史
一 明治憲法の特色
1 民主的要素と反民主的要素
2 明治憲法の運用
二 日本国憲法の成立経過
1 憲法変革問題の起因
2 日本国憲法の制定経過
三 日本国憲法成立の法理
1 日本国憲法の自律性
2 日本国憲法の民定性――八月革命説
四 日本国憲法の法源
1 成文法源
2 不文法源

第三章 国民主権の原理
一 日本国憲法の基本原理
1 前文の内容
2 基本原理相互の関係
3 前文の法的性質
二 国民主権
1 主権の意味
2 国民主権の意味
三 天皇制
1 国民主権と天皇制
2 象徴天皇
3 天皇の権能
4 天皇の公的行為
5 皇室経費

第四章 平和主義の原理
一 憲法九条成立の経緯
1 平和主義の起源
2 平和主義の意図
二 戦争の放棄
1 戦争の放棄の内容
2 自衛戦争の放棄
三 戦力の不保持
1 自衛権の意味
2 戦力の意味
3 自衛力・自衛権の限界
四 交戦権の否認
五 安保体制
1 安保条約の内容
2 安保条約の問題点
3 駐留軍の合憲性

第二部 基本的人権

第五章 基本的人権の原理
一 人権宣言の歴史
1 人権宣言の萌芽
2 人権宣言の誕生
3 人権宣言の普及
4 人権宣言の社会化
5 人権の国際化
二 人権の観念
1 人権の固有性・不可侵性・普遍性
2 人間の尊厳性――人権の根拠
三 人権の内容
1 自由権・参政権・社会権
2 分類の相対性
3 制度的保障
四 人権の享有主体
1 天皇・皇族
2 法 人
3 外国人

第六章 基本的人権の限界
一 人権と公共の福祉
1 二つの考え方
2 一元的内在制約説
3 比較衡量論
4 二重の基準論
二 特別な法律関係における人権の限界
1 特別権力関係の理論とその問題点
2 公務員の人権
3 在監者の人権
三 私人間における人権の保障と限界
1 社会的権力と人権
2 人権の私人間効力――二つの考え方
3 直接適用説の問題点
4 間接適用説の内容
5 事実行為による人権侵害

第七章 包括的基本権と法の下の平等
一 生命・自由・幸福追求権
1 幸福追求権の意義
2 幸福追求権から導き出される人権
3 プライバシーの権利
4 自己決定権
二 法の下の平等
1 平等の観念の歴史
2 憲法における平等原則
3 法の下の平等の意味
4 平等違反の違憲審査基準
5 平等の具体的内容
6 尊属殺重罰規定の合憲性
7 議員定数不均衡の合憲性

第八章 精神的自由権（一）――内心の自由
一 思想・良心の自由
1 精神的自由の基本をなす自由
2 思想・良心の自由の保障の意味
二 信教の自由
1 明治憲法の信教の自由
2 信教の自由の内容と限界
3 国家と宗教の分離の原則（政教分離の原則）
三 学問の自由
1 学問の自由の内容
2 学問の自由の保障の意味
3 大学の自治

第九章 精神的自由権（二）――表現の自由
一 表現の自由の意味
1 表現の自由の価値
2 表現の自由と知る権利
3 アクセス権
二 表現の自由の内容
1 報道の自由
2 性表現・名誉毀損的表現
3 営利的言論の自由
三 表現の自由の限界
1 二重の基準の理論
2 事前抑制の理論
3 明確性の理論
4「明白かつ現在の危険」の基準
5 「より制限的でない他の選びうる手段」の基準
四 集会・結社の自由、通信の秘密
1 集会の自由
2 集団行動の自由
3 結社の自由
4 通信の秘密

第一〇章 経済的自由権
一 職業選択の自由
1 意義と限界
2 規制の合憲性判定の基準
二 居住・移転の自由
1 その内容と性質
2 海外渡航の自由
3 国籍離脱の自由
三 財産権の保障
1 考え方の変化
2 財産権保障の意味
3 財産権の一般的制限
4 財産権の制限と補償の要否
5 正当な補償

第一一章 人身の自由
一 基本原則
1 奴隷的拘束からの自由
2 適正手続
二 被疑者の権利
1 不法な逮捕・抑留・拘禁からの自由
2 住居等の不可侵
三 被告人の権利
1 公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利
2 証人審問権・喚問権
3 弁護人依頼権
4 自己負罪の拒否
5 自 白
6 事後法と「二重の危険」の禁止
7 残虐刑の禁止

第一二章 国務請求権と参政権
一 国務請求権（受益権）
1 請願権
2 裁判を受ける権利
3 国家賠償および補償請求権
二 参政権
1 意 義
2 選挙権の法的性格
3 選挙権の要件

第一三章 社会権
一 生存権
1 憲法二五条
2 生存権の法的性格
3 環境権
二 教育を受ける権利
1 学習権と国の責務
2 教育権の所在
3 義務教育の無償
三 労働基本権
1 労働基本権の内容と性格
2 労働基本権の制限
3 公務員の労働基本権
4 公務員の政治活動の自由

第三部 統治機構

第一四章 国 会
一 権力分立の原理
1 総 説
2 権力分立制の現代的変容
3 政 党
二 国会の地位
1 国民の代表機関
2 国権の最高機関
3 唯一の立法機関
三 国会の組織と活動
1 二院制
2 選挙制度
3 国会議員の地位
4 国会の活動
四 国会と議院の権能
1 国会の権能
2 議院の権能

第一五章 内 閣
一 行政権と内閣
1 行政権の概念
2 独立行政委員会
二 内閣の組織と権能
1 内閣の組織
2 文 民
3 内閣総理大臣
4 内閣の権能と責任
5 総辞職
三 議院内閣制
1 議院内閣制の本質
2 日本国憲法における議院内閣制
3 衆議院の解散

第一六章 裁判所
一 司法権の意味と範囲
1 司法権の概念
2 司法権の範囲
3 法律上の争訟
4 司法権の限界
二 裁判所の組織と権能
1 裁判所の組織
2 特別裁判所の禁止
3 下級裁判所の裁判官
4 最高裁判所の構成と権限
5 最高裁判所裁判官の国民審査
6 最高裁判所規則制定権
7 裁判の公開
8 陪審制
三 司法権の独立
1 司法権独立の意義
2 司法権独立の内容

第一七章 財政・地方自治
一 財 政
1 財政民主主義
2 租税法律主義
3 予 算
4 決算審査
5 公金支出の禁止
二 地方自治
1 地方自治の本旨
2 地方公共団体の機関
3 条 例

第一八章 憲法の保障
一 憲法保障の諸類型
1 抵抗権
2 国家緊急権
二 違憲審査制
1 違憲審査権の根拠
2 違憲審査権の性格
3 付随的違憲審査制の特質
4 違憲審査の主体と対象
5 違憲判断の方法と判決
三 憲法改正の手続と限界
1 硬性憲法の意義
2 憲法改正の手続
3 憲法改正の限界
4 憲法の変遷

参考文献
判例索引
事項索引