【基本７科目】令和５年司法試験委員会の学者メンバー【執筆論文/著書紹介】

「司法試験委員が司法試験の出題や採点を担当している？」

「司法試験の問題は学者メンバーが大きく関与している？」

「令和５年司法試験考査委員のメンバーが知りたい」

司法試験委員会は学者に加えて実務家から構成されますが、問題の作問に大きく関わっているのは学者と言われています。

そこで、今回は、令和５年司法試験考査委員の学者名簿を整理させて頂きました。

基本７科目を整理していますが、気になる科目だけでも確認して頂ければと思います。

司法試験委員会とは

１	司法試験及び予備試験を行うこと
２	法務大臣の諮問に応じ、司法試験及び予備試験の実施に関する重要事項について調査審議すること
３	司法試験及び予備試験の実施に関する重要事項に関し、法務大臣に意見を述べること
４	その他法律によりその権限に属させられた事項を処理すること

司法試験考査委員会

設置年月日	各年の試験ごとに任命
所掌事務	（司法試験考査委員） 　　　１　司法試験における問題の作成 　　　２　司法試験における採点 　　　３　司法試験における合格者の判定

憲法

市川正人 　　　

立命館大学大学院法務研究科特別任用教授

論文等

・『表現活動への国家の「援助」と表現の自由』 

・『在外国民国民審査権訴訟違憲判決の意義と課題』

・『裁判官の表現の自由』 

・『「団体内紛争」と司法権－最高裁大法廷判決を受けて』

書籍

・『現代の裁判［第8版］』

・『基本講義　憲法　第２版』

・『憲法問題のソリューション』

大河内美紀 　　

名古屋大学大学院法学研究科教授

論文等

・『比較の中の日本の違憲審査－アメリカから見た日本』

・『アントニン・スカリア－The Originalist』

・『Our “Settled” Constitution』

・『労働』

書籍

・『憲法解釈方法論の再構成――合衆国における原意主義論争を素材として』

・『世界の憲法・日本の憲法』

山元一　　　 　

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

論文等

・『信教の自由・宗教団体・市民社会秩序』

・『司法制度改革20年と司法・憲法訴訟——『憲法研究』7号の企画によせて』

・『憲法裁判におけるアミカスキュリィの意義：フランスの場合』

・『「成熟した市民社会」の立憲主義構想』

書籍

・『国境を越える憲法理論』

・『平成司法改革の研究』(担当範囲: 司法制度改革と憲法学）

・『講座　立憲主義と憲法学　第1巻　憲法の基礎理論』

行政法

下山憲治 　　　

早稲田大学法学学術院教授

論文等

・『建設石綿訴訟最高裁令和3年5月17日判決について』

・『Covid-19感染対策と日本の感染症法制の展開と課題』

・『原発事故国賠訴訟の現状と論点』

・『地方自治法施行令等の一部を改正する政令と自治体の条例制定動向について』

書籍

・『新型コロナウイルス感染流行時期における法的対策について』

・『地方自治立法動向 第８集 第200臨時会～第202臨時会』

・『転形期における行政と法の支配の省察』

・『如沐法之春風──陳春生教授榮退論文集』

徳本広孝 　　　

中央大学法学部教授

論文等

・『「大学の法律関係」の研究 』

・『道路整備特別措置法58条,24条3項は,実質的には高速道路株式会社に定めを委任していないとされた事例 』

・『群馬大学医学部入学許可請求事件 』

・『特別地方交付税の額の決定取消請求事件 』

・『国家賠償法1条2項に基づく求償権の法的性質（最判令和2・7・14） 』

書籍

・『学問・試験と行政法学 』

野田崇 　　　　

関西学院大学法学部教授

論文等

・『高レベル放射性廃棄物最終処分施設の立地 : 政治的不可能を可能にする』

・『緊急かつ大規模な事業の民間委託』

・『大規模インフラ事業と住民参加』

書籍

・『災害法』

・『はじめての行政法』

民法

久保野恵美子 　

東北大学大学院法学研究科教授

論文等

・『児童虐待への民事法的対応－親権法改正について』

・『共有論理による清算的財産分与の限界と課題』

・『親権者の懲戒権への家庭裁判所の関与について』

・『特別寄与料の申立てが特別の寄与の不在と除斥期間経過を理由に却下された事例』

・『生活保護の受給を継続するための方便としてなされた離婚届の効力』

・『責任能力を欠く未成年者の行為と民法714条―サッカーボール事件』

書籍

・『事例から民法を考える』

・『事件類型別不法行為法』

・『子ども法』

水津 郎      　　 

東京大学大学院法学政治学研究科教授 

論文等

・『建物の付合―賃借人のした増築』

・『所有権に基づく返還請求権と民法708条』

・『信託財産に属することの対抗と公示』

・『相続人の占有と所有権の時効取得』

・『所有権留保の立法的課題』

・『相続人の占有と所有権の時効取得(上)』

書籍

・『民法判例30！②物権』

・『Law Practice民法Ⅰ総則・物権編』

・『物権法（日評ベーシック・シリーズ）』

・『Before／After民法改正―2017年債権法改正〔第2版〕』

・『民法演習サブノート210問』

・『新民法講義2物権・担保物権法』

田髙寛貴 　　　

慶應義塾大学法学部教授

論文等

・『遺言による権利取得における登記の要否』

・『遺言と登記をめぐる相続法改正の課題』

・『自動車割賦販売における留保所有権に基づく信販会社の別除権行使』

・『自動車割賦販売において未登録の信販会社が留保所有権に基づき別除権を行使することの可否』

書籍

・『不動産法論点大系』

・『民法Ⅱ　物権〔第２版〕』（有斐閣）

・『START UP 民法 判例30!』

橋本佳幸 　　　

京都大学大学院法学研究科教授

論文等

・『「非営利法人と不法行為責任」』

・『被害者側の過失』

・『共同暴走行為と過失相殺・最判平成20年7月4日交民集41巻4号829頁』

書籍

・『民法Ⅴ 事務管理・不当利得・不法行為〔第2版〕』

商法

齊藤真紀　　　

 京都大学大学院法学研究科教授

論文等

・『株主提案権の規制』

・『不成功に終わったＭＢＯにおけると対象会社取締役の対第三者責任−シャルレ損害賠償請求事件−』

・『子会社管理にかかる親会社取締役の責任（福岡魚市場株主代表訴訟事件控訴審判決』

・『会計帳簿等閲覧謄写請求における請求理由の具体性および閲覧謄写の範囲』

書籍

・『Before/After会社法改正』

・『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念　企業と法をめぐる現代的課題』

藤田友敬 　　　

東京大学大学院法学政治学研究科教授

論文等

・『裁判上の船舶の売買』

・『電子船荷証券』

・『自動運航船をめぐる法的諸問題－－民事責任を中心に』

書籍

・『商法判例百選』

松中学　　　　 

名古屋大学大学院法学研究科教授

論文等

・『現代における利益供与規制の意義』

・『敵対的買収に関する懸念と提案』

・『コーポレート・ガバナンスとダイバーシティ』

・『主要目的ルール廃止論』

書籍

・『数字でわかる会社法』

・『論点体系金融商品取引法3〔第2版〕』

・『会社・株主間契約の理論と実務』

民事訴訟法

名津井吉裕 　　

大阪大学大学院高等司法研究科教授

論文等

・『変動する第三者に対する判決効の拡張』

・『改正民法の債権者代位訴訟で義務化された訴訟告知について』

・『補助参加・訴訟告知』

・『通常共同訴訟・同時審判申出共同訴訟』

書籍

・『基礎演習民事訴訟法』

・『民事訴訟における法人でない団体の地位』

菱田雄郷 　　　

東京大学大学院法学政治学研究科教授

書籍

・『ケースブック民事訴訟法（第4版）』

・『LegalQuest民事訴訟法（第3版）』

山田文　　　　

 京都大学大学院法学研究科教授 

論文等

・『ＡＤＲ和解への執行力付与に関する総論的検討―UNCITRAL国際商事調停和解の執行に関する審議からの示唆』

・『文書提出命令の理論的意義』

・『家事事件手続法の特質と今後の課題』

書籍

・『Law Practice　民事訴訟法（第３版）』

・『ロースクール民事訴訟法』

・『事例研究民事法』

刑法

十河太朗 　　　

同志社大学大学院司法研究科教授

論文等

・『因果的共犯論の意義』

・『作為および不作為による死体遺棄罪の成否』

・『本人のためにする意思と委託物横領罪』

・『贈収賄罪の成立が否定された事例　

・『包括的共謀による共同正犯』

書籍

・『刑法演習ノート』

・『刑法事例演習 : メソッドから学ぶ』

・『判例プラクティス刑法I 』

・『基本刑法I 総論 第3版』

・『問題演習 基本七法』

髙橋直哉 　　　

中央大学大学院法務研究科教授

論文等

書籍

・『刑法演習ノート（第3版）』

・『刑法の授業上巻』『刑法の授業下巻』

・『刑法演習サブノート２１０問』

・『刑法ポケット判例集』

安田拓人　　 　

京都大学大学院法学研究科教授 

論文等

・『解離性同一性障害と責任能力の判断』

・『不動産侵奪罪における『占有』の意義』

・『責任能力の認定』

・『内縁関係ある者による不法残留罪の幇助の成否』

・『準強制性交等罪における抗拒不能の判断』

書籍

・『刑法演習ノート―刑法を楽しむ21問―［第３版］　』

・『刑法演習サブノート210問』

・『刑法事例演習教材』

・『はじめての刑法学』

・『判例プラクティス刑法Ⅰ総論』

・『Law Practice刑法』

・『ひとりで学ぶ刑法』

　

刑事訴訟法

池田公博 　　　

京都大学大学院法学研究科教授

論文等

・『捜査に対する被処分者の同意の意義と有効性』

・『『強制処分法定』の根拠と適用基準』

・『証拠の整理・採否』

・『捜査対象者の同意と捜査手法の適否』

・『性犯罪の非親告罪化・公訴時効の撤廃またはその進行の停止』

書籍

・『ケースブック刑事訴訟法　第5版』

・『報道の自由と刑事手続』

小川佳樹 　　　

早稲田大学大学院法務研究科教授

論文等

・『被疑者・被告人の包括的黙秘権』

・『違法収集証拠の証拠能力の判断方法』

書籍

・『アメリカの刑事判例1』

川出敏裕　 　　

東京大学大学院法学政治学研究科教授

書籍

・『別件逮捕・勾留の研究』

・『よくわかる犯罪被害者保護制度』・

・『判例講座刑事訴訟法』

・『刑事手続法の論点』