序 章
1 刑事手続法の重要性
2 適正迅速な処罰と個人の人権――2つの刑事訴訟法観

第1章 日本の刑事手続
I 刑事訴訟法
1 刑事訴訟法の意味
2 刑事訴訟の歴史
3 日本の刑事訴訟法
4 現行刑事訴訟法――刑事訴訟法の法源
II 刑事訴訟の基本的原理
1 当事者主義の原則
2 職権主義との調和
III 刑事手続の担い手
1 警察と警察官
2 検察官と検察事務官
3 被告人
4 弁護人
5 裁判所
IV 犯罪被害者への配慮
1 被害者保護施策
2 被害者参加制度
（1）制度導入の背景
（2）被害者参加の許可等
（3）被害者参加人の権限
3 被害者の氏名等の情報を保護する制度
（1）公開の法廷における被害者の氏名等の秘匿
（2）証拠開示の際の被害者特定事項秘匿の要請
4 被害者の権利利益の保護を図る諸施策
V 刑事手続の概観
1 刑事手続の多様性
2 主要な手続の流れ

第2章 捜 査
I 総 説
1 捜査の意義
2 捜査の構造論
3 任意捜査と強制捜査
（1）強制捜査と令状主義
（2）任意捜査と強制捜査の限界
（3）任意捜査として許容される限界
4 違法捜査とその救済
II 捜査の端緒
1 捜査の開始
2 捜査の端緒の具体例
3 職務質問とその問題点
（1）警察官職務執行法
（2）所持品検査
（3）自動車検問
III 任意捜査の限界
1 任意捜査の許される範囲
2 写真撮影
3 秘密録音
4 おとり捜査
5 任意同行と取調べ
6 任意捜査における有形力の行使
IV 被疑者の逮捕・勾留
1 逮捕の意義
（1）逮捕と令状
（2）現行犯逮捕
（3）通常逮捕
（4）緊急逮捕
（5）逮捕後の手続
2 勾 留
（1）勾留の手続
（2）勾留の裁判
（3）勾留理由開示
（4）勾留の場所
3 逮捕・勾留の諸問題
（1）逮捕と勾留の関係
（2）事件単位の原則――逮捕・勾留の効力の及ぶ範囲
（3）別件逮捕・勾留
V 被疑者等の取調べ
1 証拠収集の方法
2 被疑者の取調べ
（1）取調べの意義
（2）身柄不拘束の被疑者の取調べ
（3）身柄拘束中の取調べ受忍義務
3 の他の人的証拠の収集
（1）第三者の取調べ
（2）合意制度
（3）証人尋問
（4）鑑定等の嘱託
（5）その他
VI 物の押収・捜索と検証
1 捜索・差押え
（1）捜索・差押えと令状
（2）捜索差押許可状の形式要件
（3）捜索・差押えの必要性――実質要件
（4）捜索差押許可状の執行
（5）電磁的記録物
（6）令状によらない捜索・差押え
2 検 証
（1）検証と令状
（2）身体検査
（3）令状によらない検証
（4）実況見分
3 その他の証拠収集手段
（1）体液の採取
（2）通信傍受
VII 被疑者の防御活動
1 被疑者の権利
（1）黙秘権
（2）弁護人の援助を受ける権利
2 捜査段階における弁護活動
（1）接見交通権
（2）捜査活動に対する防御
VIII 捜査の終了

第3章 公訴の提起
I 総 説
1 国家訴追主義
2 起訴便宜主義
3 起訴状
4 予断排除の原則
II 公訴の対象
1 不告不理の原則
2 公訴事実と訴因
（1）審判の対象（訴訟物）
（2）公訴事実対象説と訴因対象説
（3）訴因の特定
（4）訴因の予備的・択一的記載
III 公訴の要件と効果
1 公訴提起と訴訟係属
（1）公訴と裁判権
（2）公訴の権限
2 訴訟条件
（1）訴訟条件の種類
（2）訴訟条件の諸問題
（3）公訴時効
3 略式手続

第4章 公判手続
I 公判の準備
1 公判のための準備活動
2 公判前整理手続
3 公訴提起後の捜査
4 公訴提起後の勾留・保釈
（1）被告人の勾留
（2）保釈・勾留執行停止
II 公判の構成
1 公判手続の意義
2 訴訟指揮
3 裁判の公開と公判の秩序維持
4 当事者主義と公平性
（1）公平な裁判所
（2）除斥・忌避・回避
（3）検察官の客観義務と証拠開示
III 訴因の変更
1 訴因と訴因変更
（1）訴因の理解と訴因変更
（2）訴因変更の実質的意味
2 訴因変更の可否――公訴事実の同一性（広義）
（1）実質的対立点
（2）公訴事実の単一性
（3）公訴事実の同一性（狭義）と訴因の理解
（4）公訴事実の同一性（狭義）の具体的判断基準
3 訴因変更の要否
（1）訴因の理解と訴因変更の必要性
（2）訴因の同一性の具体的判断
4 訴因変更命令
5 訴因変更に関するその他の論点
（1）訴因変更と有罪の可能性
（2）訴因変更の時機による制約
（3）訴因変更と訴訟条件
（4）不意打ち防止の措置
IV 公判期日の手続
1 冒頭手続
2 公判の準備手続
3 証拠調べ手続
（1）冒頭陳述
（2）証拠調べの請求
（3）証拠決定
（4）職権証拠調べの義務
4 証拠調べの実施
（1）証人と証言
（2）証人の取調べ方式
（3）鑑定・通訳・翻訳
（4）被告人質問
（5）証拠調べに関する異議申立て
（6） 裁判員制度実施に伴う証拠調べの変容
5 論告・弁論、弁論の終結・再開
6 判決の宣告
7 迅速な裁判
8 弁論の分離・併合、公判手続の停止・更新
9 簡易公判手続
10 即決裁判手続
11 裁判員制度
（1）基本構造
（2）裁判員の選任
（3）裁判員の参加する公判の手続
（4）裁判員の保護・罰則
（5）裁判員制度の合憲性

第5章 証拠法
I 総 説
1 証 拠
（1）証拠裁判主義
（2）証拠の種類と分類
2 証拠能力と証明力
（1）自由心証主義
（2）証拠能力
3 証拠による証明
（1）厳格な証明と自由な証明
（2）厳格な証明の対象
（3）自由な証明の対象
（4）証明の必要のない事実
4 挙証責任
II 自白法則
1 自白の意義
2 自白の証拠能力
（1）自白法則
（2）任意性の具体的判断
（3）任意性の立証
3 自白の証明力
（1）補強証拠
（2）補強証拠の必要な範囲
III 伝聞法則とその例外
1 伝聞法則の意義
（1）伝聞法則の根拠
（2）伝聞法則の不適用
（3）機械的記録と供述証拠――写真、録音テープ、ビデオテープ等
（4）写し・コピーの証拠能力
2 伝聞法則の例外
（1）概 説
（2）実質的に反対尋問を経た供述調書等
（3）被告人の供述を内容とする書面
（4）捜査機関の検証調書、 鑑定書
（5）323条文書――特に信用すべき情況下で作成された書面
3 321条I項文書――信用性の情況的保障と必要性
（1）321条I項の意義
（2）被告人以外の者の裁判官の面前における供述を録取した書面
（3）被告人以外の者の検察官の面前における供述を録取した書面
（4）被告人以外の者のその他の供述録取書及び供述書
（5）伝聞証言
（6）再伝聞証拠
（7）任意性の調査
4 証拠とすることの同意及び合意書面
（1）証拠とすることの同意
（2）擬制同意
（3）合意書面
5 証明力を争う証拠（弾劾証拠）
IV 共同被告人の証拠
1 共同被告人の法律関係
（1）共同被告人と併合審理
（2）併合と分離
2 共同被告人の供述
（1）共同被告人の証人適格
（2）共同被告人の公判廷における供述
（3）公判期日外の供述
3 共犯者の供述と補強証拠
V 証拠の許容性
1 科学の進歩と証拠評価
2 違法収集証拠の排除
（1）排除法則の意義
（2）判例の排除法則
（3）具体的な排除判断
（4）違法収集証拠から得られた証拠
（5）排除法則と自白法則
（6）手続的正義の観点からの証拠排除
VI 事実の認定
1 総論
2 個々の証拠の証明力の判断
（1）物的証拠
（2）人的証拠
（3）供述の信用性を吟味する際の判断資料
3 全証拠による認定
4 審理への反映

第6章 公判の裁判
I 総 説
1 裁判の意義と種類
2 裁判の成立と内容
（1）裁判の成立
（2）裁判書
II 第1審の終局的裁判
1 実体的裁判
（1）有罪判決
（2）有罪判決の理由
（3）無罪判決
2 形式的裁判
III 裁判の効力
1 確定力
2 既判力

第7章 上 訴
I 上訴一般
1 上訴の意義と種類
2 上訴審の構造
3 上訴権
II 控 訴
1 控訴審の構造
2 控訴の理由
3 控訴審の手続
4 控訴審の裁判
III 上 告
1 上告審の構造
2 上告の理由
3 上告審の手続
4 上告審の裁判
IV 抗 告
1 抗告の意義・種類と性質
2 一般抗告
3 抗告に代わる異議
4 特別抗告
5 準抗告

第8章非常救済手続
I 再 審
II 非常上告

第9章 裁判の執行
I 裁判の執行
II 刑の執行
1 刑の執行の順序
2 死刑の執行
3 自由刑の執行
4 財産刑の執行
III 執行に関する付随手続
1 訴訟費用執行免除の申立て
2 裁判の解釈の申立て
3 執行に関する異議の申立て