司法試験に合格に必要な点数は?知らないと損する!?難易度、合格者数、男女比、不合格理由、足切り点を押さえて効率よく対策を

本ページでは、受験生が知っておくべき司法試験制度や司法試験対策に関する情報をまとめてています。短答式試験/論文式試験の分析や、受験者・不合格・合格者/最高点・平均点・合格点などの観点から解説しています。現在、情報を更新中ですので、皆様に有益な新たな情報をどんどん追加しております。ぜひ、定期的にご確認ください。情報量が非常に多いため、目次をご活用ください。

 

目次

司法試験の実施要領

受験資格

法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験の合格者

受験期間・回数

5年5回

試験実施方法

①短答式試験と②論文式試験の方法により行われる。

司法試験 受験者数/合格者数/最終合格率 推移

こちらのグラフは、司法試験の受験者数、最終合格者、最終合格率を示したグラフです。合格者数は、2017年より横ばいで1500人程度に推移しています。他方、合格率は、2016年以降上昇傾向にあり、この傾向は、2020年度の司法試験でも維持されることが予想されます。司法試験の受験生は近年、減少傾向にあります。しかし、合格者数は大きく変動していないため、合格率は上昇傾向を示しています。

短答式試験の概要

試験日程

試験最終日の5日目

予備試験の短答式試験が同日に行われます。問題も一部共通しています。

試験の方法

マークシート

試験科目

憲法、民法、刑法の3科目

短答式試験の得点

憲法(50点)、刑法(50点)、民法(75点)

短答式試験 難易度・不合格理由・点数

短答式試験 合格者数/合格率

短答式試験にフォーカスを当てて、合格者数と合格率を見てみます。短答式試験の合格者数は受験者数と比例して、減少しています。短答式試験自体の合格率は、80~60%の間で推移し、近年では上昇しているようです。不合格理由としてはどのようなものがあるか次で見ていきます。

司法試験 短答式試験 合格者・合格率推移

短答式試験 足切り点/不合格理由分析

短答式試験は、1科目でも素点の4割未満であれば、3科目の合計点に関わらず不合格となります。近年の傾向としては、受験者数が減少していることから、短答式試験の不合格者の人数も減少しています。平成18年度からの平均から見て、不合格の原因としては、70%が「短答式試験の総合点が合格点に達さなかったこと」、28%が「いずれかの科目で40%以下の得点だった」、2%が「採点対象外」でした。

 

短答式試験 不合格理由別人数

ただ、近年は「いずれかの科目で40%以下の得点だった」人の割合が増えているようです。受験者を分母として、短答式試験の不合格理由を割合を算出をしました。令和2年に至っては、不合格者のうち、70%がこの原因で、落ちていることがわかりました。不合格理由別の割合を見ても、割合が合格点に達さなかった割合よりも、足切り点に達さなかった割合が高くなったことが分かります。これからの受験者の方々も、短答式試験を受験する際はこの点に気を付けなければなりません。

足切り点は、合格基準点と異なり、問題の難易度による調整がありません。令和2年の短答式試験では、640人が足切りを食らっています。要注意ポイントです。

 

短答式試験 不合格理由別割合

この傾向がいつまで続くのか、受験生としては気になる点です。

短答式試験の合格点

短答式試験の合格点は、年により変動しますが、概ね合計点の6割程度に設定されています。平成27年度の制度が変わっているので、近年の点数を分かりやすくするために、平成27年以降を出しています。近年は、大きな変化はありませんが、短答式試験の全体平均点・合格者平均点・合格点は緩やかに低下中です。令和2年に至っては、短答式試験の合格点が100を切りました。しかし、短答式試験の最高点は大きく変化することなく、平成29年度からは緩く上昇しています。

5年間の合格基準点

令和2年:93点
令和元年:108点
平成30年:108点
平成29年:108点
平成28年:114点
平成27年:114点

 

司法試験 短答式試験 平均点・合格者平均点・合格点・全体平均点の推移

論文式試験の概要

試験日程

1日目:選択科目、公法系科目
2日目:民事系科目
3日目:中日
4日目:刑事系科目

試験の方法

筆記試験

試験科目

・民事系科目(民法、商法及び民事訴訟法)
・刑事系科目(刑法及び刑事訴訟法)
・選択科目(知的財産法、労働法、租税法、倒産法、経済法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系)、環境法のうち1科目)

論文式試験の得点

各100点、合計800点

論文式試験の難易度・不合格理由・点数

論文式試験 足切り点/不合格理由分析

素点の25%点(公法系科目・刑事系科目は、50点、民事系科目は、75点、選択科目は、25点)未満であれば、合計点に関わらず不合格となります。毎年、論文式試験で不合格になる人は、足切り点を超えられなかったことではなく、合格点に達さなかった人がほとんどです。

 

短答式試験 不合格理由別人数

短答式試験の合格者を分母として、論文式試験の不合格理由を割合を算出をしました。その際に、全体の受験者の人数が増えても、これらの傾向は大きく変わらず1割~それ以下は「足切り点で論文式試験を不合格」になっていますが、その他不合格者は「足切り点は超えたが、合格点には達さなかった」人がほとんどでした。

 

短答式試験 不合格理由別割合

論文式試験関連 平均/合格者平均/最高点数 推移

平均点は、不合格者を含む全体の平均点です。合格者の平均点と、全体の平均点は、実は、そこまで違いがありません。論文式試験の平均点は平成20年度から公開されるようになったので、18年度と19年度のものは情報がありません。ちなみに、論文式試験の合格=司法試験の合格で、最終的な評価は短答式試験と論文式試験の評価を合わせた総合評価にて評価されるため、論文式試験では合格点を省いています。詳細は次の章をご覧ください。

 

司法試験 論文式試験 関連採点 (合格点は総合評価にて掲載)

合格判定の方法

司法試験の合格判定は、短答式試験の得点と論文式試験の得点の合算により行われます。令和3年の時点では、短答式試験と論文式試験の比重が1:8と設定されるため、総合評価の合算は以下の算式により行われます。年度によっては比重が1:4の年度もあるので、注意するとよいかもしれません(平成21~26年度)。

算式=短答式試験の得点(満点175点)+論文式試験の得点(800点)×1400/800

合算後の満点は、1575点です。

この算式より、短答式試験の3科目の合計点が、論文1科目分の得点に相当することが分かります。

司法試験の合格最低点

5年間の合格最低点は、以下のとおりです。

令和元年:810点

平成30年:805点

平成29年:800点

平成28年:880点

平成27年:835点

司法試験 総合評価関連点数 合格点/全体平均/最高点

総合評価関連の合格点/全体平均/最高点の推移を見ていきます。平成21年から総合評価の算出方法が変わったので、それ以降を見ていこうと思います。例年合格点が、不合格者を含む全体の平均点を上回るのですが、令和2年度は、新司法試験開始2年以来久しぶりに、全体の平均点が上回りました。

 

総合評価関連 合格点/全体平均/最高点 推移

司法試験 最終合格者数/合格率 推移

 

新司法試験 合格者・合格率 推移

合格最低点から読み解く合格の基本戦略

私見ですが、司法試験合格のための基本戦略は、①短答式試験対策では、合格基準点を確実に獲得を目指し、②論文式試験対策では、全科目で素点の50点オーバーを獲得を目指すというものになるかと思います。

まず、①について。合格判定の算式より、短答式試験の3科目の合計点は、論文式試験の1科目分の得点にすぎません。主戦場は、論文式試験です。短答式試験では、合格基準点が取れれば十分であり、満点を目指す必要はありません。

次に②について。令和元年度司法試験の合格最低点は、810点でした。短答の合格基準点が、108点だったので、論文式試験で、702点取れれば合格できたことになります。論文式試験の算式適用後の合計点は、1400点です。そのため、半分ちょい取れていれば合格できる計算になります。

これは、あくまでも令和元年の例ですが、基本的な戦略としては、全科目で50点以上獲得し、得意科目で得点を稼ぐという戦略が良いと思います。

短答式/論文式/最終 試験別合格率推移

各試験別で合格率を見てみます。短答式試験、最終合格者は「受験者数」を、論文式試験は「短答の合格者(論文式試験の受験者)」を分母として、割合を算出しました。この合格率で実際の競争者の割合が分かります。

短答式試験の合格率は、80~60%の間を推移しています。論文式試験は60~35%の間を推移しています。論文式試験の推移と合わせて、最終の合格者が初年度を除くと40~20%の間を推移しています。

 

短答式/論文式/最終別 試験別合格率推移

司法試験の難易度は?

従来であれば、司法試験の合格率は20%近かったことや、旧司法試験の合格がかなり難しかったことから、。しかし、ここ数年でかなり合格率が上昇しています。「司法試験」=「受験しても受からない試験」という先入観は捨ててください。なんと、令和2年度の結果から、合格率は40%近くまで上昇し、現在司法試験を受験した人のうち、5人に2人が受かる試験となっています。

ただ、依然試験の内容は難しく、範囲が広いため、合格するまでかなりが努力する必要がある資格ということは変わりありません。

しかし現在、幸運にも、現在受験者の減少の影響で、競争率が下がっています。短答式試験や論文式試験などありますが、どちらも足切り点と合格点を乗り越える必要があります。足切り点は模試など受ける中で確実に超えるように対策しておきましょう。その線を越えれば、あとは残りの受験者の中での戦いです。合格戦略の点数を目標とし、司法試験当日まで研鑽していきましょう。

具体的に現状の各試験合格率から見ていきますと、短答式試験の受験者のうち、順位が、下位25%に必ず入ることのないように対策してください。そして、下位40%以内に入らないようにすると、より短答式試験合格に近づきます。また、論文式試験では、論文式試験の受験者のうち、下位50%にはいらないようにしましょう。そして、上位30%以内に入るようにすれば、より司法試験の最終合格に近づきます。このように、各試験分けて見ていった場合に、よく見る最終合格時だけの合格率よりも、各試験だけで見る合格率のラインがより低いことに気がつきます。

今回、分析しているこれらの情報から言い直しますと、「司法試験は依然難しいが、しっかり対策すれば合格できる資格」であるということが分かります。

司法試験で問われている能力

司法試験では、どのような能力が問われているのか調べてみました。

司法試験委員会が公表し「司法試験の内容・方式等について」には、以下の記述があります。

採点に当たっては,事例解析能力,論理的思考力,法解釈・適用能力等を十分に 見ることを基本としつつ,全体的な論理的構成力,文書表現力等を総合的に評価し, 理論的かつ実践的な能力の判定に意を用いるものとする。

司法試験の内容・方式等について

この記述より、司法試験では、①事案解析能力②論理的思考力③法解釈・適用能力を基本に、④全体的な論理構成力⑤文章表現力が問われていることが分かります。

小括

司法試験の概要など大枠は掴むことはできましたでしょうか。司法試験は難易度が高い試験だといわれ続けていますが、データで見ますと、受験者数は減少していますが、合格者数は少し減少していますが、大きな変動はありません。それにより、合格率は現在上昇しており、とうとう令和2年度に40%近くまで上昇しています。細かく見てみると、短答式試験の合格率は75%、論文式試験の合格率も52%とかなり上昇しています。

また、短答式試験や論文式試験の不合格理由を細かく見てみると、かなり傾向があるようです。傾向に合わせて、対策をしっかり計画を立ててつぶしていけば、不合格になる可能性をかなり下げることができるのではないでしょうか。司法試験を受ける方、また司法試験を受けようとしている方はぜひ数字を参考にしてみてください。なお、グラフなどのデータはすべて法務省の司法試験情報を参考にしております。詳細はそちらをご確認ください。

さて、ここからは、より具体的に司法試験に合格するために必要な情報をまとめていきます。

新司法試験に関して

受験者には4つの壁がある

司法試験に申し込み、いよいよ試験に挑んだ後は、5つの壁があります。この壁を乗り越えることができれば、司法試験に合格し、司法修習を経て、弁護士になることができます。司法試験の受験資格獲得までの話はここでは割愛いたします。

司法試験には大きく分けて、2つの試験があります。短答式試験と論文式試験です。

短答式試験とは、憲法・民法・刑法の3科目あり、それぞれ40%以上の得点を獲得することが必要です。このラインが短答式試験の足切りラインといられるラインです。かつ、この試験は3科目の総合で合格点に達する必要があります。合格点に関しては後の章で話します。

次は、論文式試験です。論文式試験では、受けた各科目で素点の25%以上取ることが足切りラインになっています。また、論文式試験の点数は、先ほどの短答式試験と合わせての総合評価になりますので、その合計点数が合格ラインに達することができていれば、司法試験に合格します。

受験者数と合格者数(全体)

このグラフは、平成18年度から、令和2年度の新司法試験おける受験者全体を表したグラフです。平成18年度に、新司法試験が開始され、移行期間として、5年間旧司法試験と並行して実施されていました。そのため、初めの5年間は受験者数が徐々に上昇する結果となっています。その後、谷や山がありますが、現在は約3700名ほどの受験者がいます。ピークの平成23年度と比較すると、約2250名減少しています。合格率は、新司法試験の開始直後は受験者数が少なかったため高くなっていますが、移行後は最終合格者が25%ほどまで落ちています。ので、合格率の初めの5年程度は参考値として見ておいてください。

近年は再び受験者の減少しており、合格率も上昇している状況です。しかし、近年、法科大学院や司法試験の受験における制度が変わっているので、また状況が変わってくると思いますので、詳しくは以下記事にて解説しているので確認してください。

【司法試験制度改正】法曹コース/特別選抜/在学中受験資格が変わる!最短6年で弁護士に[図解付]

受験者はどこで落ちているのか

新司法試験における受験者の不合格理由分類

受験者は、ここ数年は顕著に減少傾向にあります。

このグラフは、受験者がどこの試験のどの部分で落ちてしまったかが分かるグラフです。不合格の理由を見てみると、短答式試験の足切り点は例年一定数いるものの、短答式試験の合格点に達さなかったことで不合格になった人は減少傾向にあります。

また、論文式試験でも同じことが起こっていて、足切り点で不合格になる人は例年一定数いるものの、論文式試験の合格点に達さなかったことで不合格になった人は減少傾向にあります。

先ほどは数を見ていきましたが、今度は比率を見ていきます。上から、最終合格者(赤)で、その下は論文式試験(緑)、短答式試験(水色)で点数が届かず落ちた割合です。論文式と短答式ではグラフの色が濃い部分が合格点に、薄い部分が足切りラインに届かなかった割合です。こちらでは、より顕著に受験者数に限らず、どの割合で落とされているかが分かります。この目安を頭に入れておけば、司法試験を受験する際も、良い目標になりそうです。

具体的に、推移を見てみますと、短答式試験の足切りラインを越えられなかった方々の割合が平成29年度から少しずづ上昇し、今年は約650名の方がここで落ちています。今年の受験者が約3700名だったので、約17%がここに当たります。他方、短答式試験の合格ラインに達することができなかった割合は、令和2年度は過去1番低くなり、約230名の約6%がここの割合です。

次は、論文式試験ですが、全体的に見て割合は少なく、5%(約200名ほど)が足切りラインに達していないことがわかります。最後に論文式試験の合格ラインですが、ここで1番の割合が落とされてしまいます。令和2年度では、約1200名の方が合格に届きませんでした。割合は約30%とかなりの割合です。そして、今年度は受験者約3700名から、1450名の方が司法試験に合格し、合格率は、約40%となりました。

また、この分析は、令和2年度最終合格者の多い上位10校でも分析を行っていますので、以下の記事も気になったら見てみてください。こちらのほうは、合格者を下に入れているため、少し見た目が違いますが、内容的には、どの部分で不合格になったかが分かります。

≪法科大学院ランキング≫上位10校/現役合格/卒業年度別/既習/未修[令和2年度]司法試験合格者数・率

合格者属性

つぎに、合格した方の中にはどのような方が多いかを分析していきます。

全体の司法試験合格率推移

司法試験の受験資格は、法科大学院を卒業するか、司法試験予備試験(以下、予備試験)に合格するかの2パターンがあります。それぞれの合格率を見ていきます。

司法試験はかなり難しい試験といわれているだけあって、総計の合格率は平成26年度で、22.6%でした。合格率2割と司法試験は弁護士になるまでの、厳しい門だったことがうかがえます。しかし、令和元年度では、33.6%、令和2年度では、39.2%まで増加しています。約2割ほど上昇し、本年度は全体で約40%の合格率とかなり上昇しています。

平成28年度ごろと比べ、法科大学院の受験者の最終合格率は10%ほど上昇しています。しかし実は、法科大学院を卒業した方の合格率は、総計の合格率よりも低いところに位置しています。それに対し、予備試験合格者の最終合格率は、最終合格率が20%以上上昇し令和2年度で約90%にまで上昇しています。

それにより、令和2年度では、全体で司法試験の合格率は約40%にまで上昇しています。

円グラフで見る合格者の割合(大学院別)

初めに、受験生です。令和2年度の結果からみていきます。

受験生の中でほとんどを法科大学院生が占めています。名前を出している大学は最終合格者数の多い上位10校を示しています。予備試験受験の割合は11%です。その他は11位以下の大学です。

最終合格者に関しては、予備試験の合格者の割合が26%にまで増加します。ここでもいかに合格率が高いかがわかります。

合格者も法科大学院は、最終合格者数の多い上位10校を示しています。以下記事で法科大学院を様々な情報をランキングで比較しているので、是非ご覧ください。既習/未修でのランキングはもちろん、現役合格者の多い大学や、合格率の高い大学まで様々な観点から分析しています。

既習/未修コース卒業生・予備試験合格者の推移

法科大学院と予備試験合格者は、合格者の中の割合は上のグラフのようになっています。既習や未修でも、大学が法学部だった方や、非法学部だった方を分けて載せてみました。非法学部だった方は色を薄くしています。予備試験の制度は平成23年から始まり、司法試験へは平成24年から予備試験の合格者が受験しているため、途中から登場しています。

全体を見ると年々合格者は減っていますが、予備試験合格者の司法試験合格者の人数は伸びています。法科大学院はコースが既習コース・未修コースがありますがどちらも人数はすべて減少しています。

令和2年度 既習/未修コース卒業生、予備試験 合格者の割合

令和2年度の属性別受験者の割合です。

令和2年度の属性別合格者の割合です。

割合で見ていくと、受験者と合格者の間でこのように属性での割合が変わってきます。では次に、具体的な合格率などを含めて推移を見ていきます。

既習/未修コース卒業生 司法試験合格率

属性別に分けての推移が分かるグラフを作成しました。先ほどの棒グラフと同じように、既習や未修でも、非法学部だった方は色を薄くしています。色分けは先ほどと変わりません。平成26年度から既習・未修・予備試験の分類で横並びです。先ほどは全体のボリュームが見やすかったですが、このように見れば、より各属性ののボリューム変化が分かりやすいですね。

法科大学院の卒業生は、司法試験の合格者のかなりの割合を占めますが、このグラフで見るとよくわかります。合格率の線グラフも足したのですが、既習も未修も上昇しています。既習に至っては、6年で10%以上上昇しています。

実は、未修既習の学生の合格率というのは、大学院によって差があります。合格者数と合格率にフォーカスを当ててランキング形式で紹介している記事も現在書いておりますので、もう少々お待ちください。 

予備試験合格者 司法試験合格率

また、先ほども述べましたが、予備試験の合格者は毎年増えており、今年は合格者の4分の1が予備試験合格者でした。合格率はなぜここに乗せているかというと、とびぬけて高いからです。

短答式試験ではほぼ100%に近い数字で合格しています。最終の司法試験合格率でも、近年は急上昇し、70%ほどだった論文式試験の合格率が、令和2年度で約90%にまで上昇しています。実は、予備試験合格者の受験者数は開始当初から1.7倍ほど増えていますが、合格率は上昇するという素晴らしい結果をたたき出しています。

男女比の推移

男性が多いと思われる弁護士の世界ですが、近年の男女比はどのように変化しているのでしょう。また、合格率も様々な噂が流れているようですが、実際の数字で見ていきましょう。

受験者数の男女推移

全体の受験者は毎年減少していますが、受験者を男女別に分けたこのグラフでは、それは男性の人数が大きく減少していることが原因と分かります。男性は平成23年度と比較して、3000名以上が減少しています。ちなみに、女性も減少していますが、人数でいえば1000名ほど減少しています。

受験者における男女比率

例年男性が7割以上を占めています。女性は20~30%を推移し、今年は30%近くが女性でした。次は、そのうちのどのくらいの人が合格したか見ていきましょう。

男女の合格者数推移

男性の合格者数は、平成23年度から比較すると約450名減少しています。女性は、毎年上下はありますが、令和2年と比較すると110名ほど減少しました。

男女比率の推移

受験者数における男女比から考えると、毎年6%以内の前後はあるものの、だいたい受験時と同じような比率が合格していることがわかります。

男女別の合格率

R2年のデータがなくR1までで申し訳ないのですが、男女別の受験・合格者数、合格率は上記グラフにある通りです。グラフ全体は、受験者数を表しています。色がついているグラフが合格者数のグラフで、灰色は不合格者数を表しています。

例年の推移を見てみると、受験者の減少が見受けられます。減少は男女ともに起こっており、平成23年度と令和元年を比較すると、男性で50%女性で47%ほど減っています。また、合格者も年々減少しており、平成23年度と令和元年を比較すると、男性で28%女性で23%ほど減っています。

合格率を見てみると、線グラフのようになります。平成23年度と令和元年の情報を比較すると、男女ともに10%ほどは上昇しているようです。男女での差は最小が約3%(平成24年度)、最大で約8%(平成29年度)あり、例年男性のほうが合格率が高いです。

合格者の年齢(最高/最小/平均)

最高・平均・最低年齢の推移

年齢の平均・最高・最低の推移を表したものです。平成18年度から見ると、最高は71歳、最低は19歳と、間に52歳の幅があります。平均年齢は、最低のほうに近い28歳ほどで、ちょうどストレートで法科大学院を卒業する年齢に近くなっています。

平成25年度以降、最高年齢が10歳ほど上がっており、最低に関しても、5歳ほど下がっていることから、予備試験の導入により、試験の間口が広がったような印象を受けます。

合格者の受験回数

司法試験の受験者のうち合格者は、試験1回目での合格がほとんどの数を占めています。令和2年度も同じく1回目での合格が多く、その他の割合が減っています。

割合を見ていきますと、試験2回目での合格者の割合が減っていることが分かります。ここの減少が平成28年度以降ぐらいから見られます。ちょうどそのくらいの時期に制度が変わって5年間受けることが可能になりましたが、関係はあるのでしょうか。

まとめ

いかがだったでしょうか。司法試験受験生が知っておくべき情報を整理させて頂きました。

なお、記事の内容を引用される際は、URLを張っていただくと、分析の励みになりますので、よろしくお願いいたします。

知ってますか?法書ログは法律書籍専門の口コミサイトです。

法書ログは、法律を学習されているすべての方に有益な情報を発信するために、法律書籍の口コミ情報の一元化に取り組んでおります。

気になる法律書籍の口コミや評価をチェックしたり、気になる本や参考になる口コミをブックマークしたり、他のユーザーの口コミに対してコメントをしたりすることができます。良いレビューや応援したいユーザーに「いいね」投票をしたりすることができます。

法律を習得するためには、多くの時間を勉強に投下する必要があります。限られた時間の中で、法律書籍の選択にかけるコストを最小限にし、勉強にかける時間を最大化することを目指し誕生したのが「法書ログ」です。

コメントする

error: Content is protected !!
Scroll to Top