ノンフィクション「逆転」事件（最高裁平成6年2月8日）をどこよりも分かりやすく解説

ノンフィクション「逆転」事件は、前科照会事件と同様に「前科を公表されない権利」が認められるかどうかが問題となった事件です。

前科照会事件は、公的機関が前科の情報を公開した事件ですが、ノンフィクション「逆転」事件は私人が著作で公開したという点が異なります。

結論から言うと、最高裁は、前科等にかかわる事実の公表が公的機関によるものであっても、私人又は私的団体によるものであっても「前科を公表されない権利」が認められるとしています。

どのように考えて、そのような結論に至ったのか確認しましょう。

プライバシー権とは？

憲法では、プライバシー権という権利が直接規定されているわけではありません。

ただ、憲法13条の幸福追求権から導かれる「私事をみだりに公開されない権利」として、保障されています。

前科が公表されない権利はあるのか？

前科は、最も知られたくない情報の一つと言えるため、みだりに公開されるべきではありません。

最高裁も、前科照会事件において、「前科及び犯罪経歴（前科等）は人の名誉、信用に直接にかかわる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する」と述べています（最判昭和56年4月14日）。

前科を私人が公開することは許されるのか？

前科に関する情報は、警察や検察などの公的機関しか有していません。

前科照会事件では、政令指定都市の区長が弁護士法23条の2に基づく照会に応じて前科及び犯罪経歴を報告したことが過失による公権力の違法な行使にあたるとされた事件です。

では、私人が前科者についての情報を入手し、これを公開した場合、前科が公表されない権利を侵害したことになるのでしょうか。

この点が問題となったのがノンフィクション「逆転」事件です。

事件の概要

Xは、1960年代、アメリカの統治下にあった沖縄で、アメリカ人兵士とケンカをして、死傷事件を起こしていました。

陪審評議を経て、Xは有罪とされて、懲役3年の実刑判決を受けました。

Xは、服役後、1968年には、東京に移住して、バス会社の運転手として働いていました。

Xの前科については、会社やその後結婚した配偶者でさえ知らない状況でした。

Yは、この裁判で、陪審員を務めていた一人でしたが、その体験に基づいて、ノンフィクション作品を執筆しました。

そして、1977年に刊行されましたが、その中で、Xの実名がXの承諾なく使用されていました。

これを知ったXがYに対して不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起した事件です。

第一審では、

• 犯罪に関わる事実は、公共の利益に関する事実である。
• しかし、社会の犯罪に関する正当な関心は時の経過により失われるものである。
• 原則として犯罪者が社会において更生するべき状態になったときはその者の前科等をゆえなく公表することは許されない。

と判示しました。

そのうえで、本件の作品でXの実名を使用することは公益を図るために必要不可欠とは言えなかったとして、Yに対して50万円の賠償を命じました。

控訴審でもほぼ同様の論理でYの控訴を棄却したため、Yが上告しました。

最高裁の考え方

最高裁は、上告を棄却しました。どのように考えてそのような結論に至ったのか見ていきましょう。

前科を公表されない権利について

最高裁は、前科照会事件の判決を引用したうえで、前科等については、「その者の名誉あるいは信用に直接にかかわる事項であるから、みだりに前科等にかかわる事実を公表されないことにつき、法的保護に値する利益を有する」と認めています。

そして、前科が公的機関により公開される場合だけでなく、「私人又は私的団体によるものであっても変わるものではない。」と述べている点が大きなポイントです。

前科が公表されることを受忍しなければならないこともあるのか？

一方で、前科に関する情報は、社会一般の関心あるいは批判の対象となるものだとしています。

そのため、歴史的又は社会的な意義が認められる場合は、前科等にかかわる事実が公表されることを受忍しなければならない場合もあると判示しました。

また、選挙の候補者など公的立場にある人物である場合には、その者が公職にあることの適否などの判断の一資料として前科等にかかわる事実が公表されても違法ではないとしています。

私人の場合は前科が公表されることを受忍しなければならないのか？

ところで、本件のXは、公的立場にあるわけではなく、私人に過ぎません。

Xのような立場の人の場合は、前科を公表されない権利の方が勝るものと考えられるわけです。

このような場合は、Xのような私人について、前科等にかかわる事実を実名を使用して著作物で公表する行為は、不法行為に該当する可能性があります。

前科が公表されることが不法行為に当たるケースとは？

では、前科等にかかわる事実を実名を使用して著作物で公表する行為が不法行為に当たるのはどのような場合でしょうか。

この点についても、最高裁は次のような判断基準を示しました。

• その者のその後の生活状況
• 事件の歴史的又は社会的な意義
• その当事者の重要性
• その者の社会的活動及びその影響力

これらの点について、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性をも併せて判断すべき。

そして、前科等にかかわる事実を公表されない法的利益が、これを公表する理由に優越する場合は、不法行為に該当するため、被害者は、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができるとしています。

表現の自由の侵害にならないのか？

一方で、前科等にかかわる事実を実名を使用して著作物で公表する行為は表現の自由の一環として認められるべきという考え方も成り立ちます。

この点について、最高裁は、「表現の自由は、十分に尊重されなければならないものであるが、常に他の基本的人権に優越するものではない」と述べています。

特に、前科等にかかわる事実を公表することが憲法の保障する表現の自由の範囲からは逸脱しているため、不法行為責任を追及される可能性があると述べています。

本件への当てはめ

ノンフィクション「逆転」事件では、事件から12年以上経っていること、Xが社会復帰に努め、新たな生活環境を形成していたことからして、Xは「前科にかかわる事実を公表されないことにつき法的保護に値する利益」を有していたことは明らかだとしています。

更にXは公人ではなく、前科が公表されることを受忍すべき立場でもありません。

また、本件著作の内容からしてXの実名を明らかにする必要があったとは言えないと判断しています。

最高裁の結論

Xは「前科にかかわる事実を公表されないことにつき法的保護に値する利益」を有していた。

Yが本件著作でXの実名を使用すべき正当な理由はない。

よって、Yの行為はXに対する不法行為に該当するため、慰謝料支払い義務が生じると判断しました。

まとめ

ノンフィクション「逆転」事件は、前科照会事件において認められた「前科を公表されない権利」が私人が著作として発表する場合にも認められるのかどうかか問題となった事件です。

最高裁は、前科等にかかわる事実を公表されない法的利益が、これを公表する理由に優越する場合は、私人が著作により前科について発表する行為が不法行為に該当すると判断しました。