初学者でも分かる！長沼ナイキ基地訴訟のていねいな解説

▽前回までの行政法の判例論点解説記事▽
・【難解判例】土地区画整理事業と処分性をわかりやすく解説（前編）
・土地区画整理事業事件（最高裁平成20年9月10日大法廷判決）を分かりやすく解説（後編）
・初学者でも分かる！小田急線高架化判決の丁寧な解説
・初学者でも分かる！長沼ナイキ基地訴訟の丁寧な解説←イマココ

この記事では、長沼ナイキ基地訴訟（最判昭和57年9月9日）について、初学者の方でも分かりやすいように、丁寧に解説していきます。

本判例は自衛隊の合憲性が争点になった有名な判例ですが、この記事では主に行政法上の論点、具体的には取消訴訟の原告適格や訴えの利益にかかわる部分を解説します。

まず初めに本判決を理解するための3つのポイントと簡単な結論を以下に示しておきます。

①長沼ナイキ判決はどのような事案か
保安林の指定解除処分について付近の住民が取消訴訟を提起した事案です。

②原告適格と訴えの利益の判断基準
原告適格の判断基準について判例は「法律上保護された利益説」をとっています。訴えの利益については処分の取り消しによって回復される権利利益があるかという判断が行われます。

③本判決における判断
長沼ナイキ判決では「直接の利害関係を有する者」に原告適格が認められましたが、代替施設の建設により訴えの利益が失われたと判断されました。

長沼ナイキ判決の事案

事案を単純化すると次のようになります。

北海道の長沼町に航空自衛隊の基地を作るために農林水産大臣が保安林の指定を解除しました。

周辺住民のXらがこの指定解除処分の取消訴訟を提起しました。

そもそも「保安林」とは何でしょうか。

林野庁HPによると「保安林とは、水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公益目的を達成するため、農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林です。

保安林では、それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制されます」とあります。（https://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/con_2.html）

森林には水源の涵養、土砂崩れの防止、洪水の緩和などの様々な機能があります。この機能を確保するために保安林では立木の伐採などが制限されます。

本件では自衛隊の基地を作らないといけないということで農林水産大臣はその保安林の指定を解除しました。Xら周辺住民からすれば保安林の指定を解除されたら洪水の危険が高まって困るということで本件処分を取消そうとしたわけです。

ここで一つ補足なのですが本件では保安林の代わりに治水ダムが建設されています。

この点が後で重要になって来るのでぜひ覚えておいてください。

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原告適格や訴えの利益の判断基準

Xらはそのような取消訴訟を適法に提起できるのでしょうか。

取消訴訟を適法に提起するには訴訟要件を充足していなければいけません。

そして、本件ではXらに「原告適格」および「訴えの利益」という訴訟要件が認められるかが争点となりました。

原告適格について

原告適格については前回の小田急線高架化判決の解説で詳しく取り上げました。原告適格とは要するに「その処分を取り消すことによって法律上の利益がある人でないと取消訴訟を提起できませんよ」ということでしたね。

判例ではこれについて一貫した判断基準を採用しており、その基準を「法律上保護された利益説」といいます。

「法律上保護された利益説」

「当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者」に原告適格が認められる。そして「当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当た」る。（最判平成26年1月28日参照）

少しかみくだいて説明すると次のようになります。

法により「一般的公益」としてだけではなく「個々人の個別的利益として」も保護されている利益を「法律上保護された利益」といいます。

そしてその「法律上保護された利益」を侵害されるような人に原告適格が認められます。

ちなみに上記基準は長いですが、司法試験との関係では確実に覚えないといけない基準になります。

※前回の記事では原告適格の判断基準として行政事件訴訟法9条2項について詳しく解説しました。しかし今回の記事ではこれについては触れません。その理由については本記事の一番後に補足しますので気になる方はご覧ください。

訴えの利益について

訴えの利益は処分から時間が経過して、事情が変わったことで、原告が取消訴訟によって回復できる利益を失ったような場合に否定される要件です。

例えば運転免許効力停止処分（いわゆる免停）について考えてみると分かりやすいです。

免停の期間が一年だとしましょう。すると一年後には免停は終わるわけですから二年後に免停の取消訴訟を提起しても意味がありませんね。なぜなら、一年が経過してしまった以上、免停を取消すことによって回復できる利益は失われるからです。このような場合に訴えの利益は失われます。

本件での訴えの利益についての判断枠組みはどうでしょうか。

判例は「本件保安林指定解除処分後の事情の変化により、右原告適格の基礎とされている右処分による個別的・具体的な個人的利益の侵害状態が解消するに至つた場合には、もはや右被侵害利益の回復を目的とする訴えの利益は失われるに至つたものとせざるをえない。」としています。

難しい言葉で書かれていますが、要するに「ある処分による権利侵害状態がなくなったなら、もう処分を取消す必要性はないでしょう」ということになります。

長沼ナイキ判決における9条2項の適用と結論

原告適格について

結論としては、「『直接の利害関係を有する者』は、保安林の指定が違法に解除され、それによつて自己の利益を害された場合には、右解除処分に対する取消しの訴えを提起する原告適格を有する者ということができる」との判断がなされました。

ではそれはどのような理由によるものでしょうか。

ここで原告適格の判断基準を思い出してほしいのですが、「法律上保護された利益」といえるためには「一般的公益」として保護されるだけでは足りず、「個々人の個別的利益」としても保護されている必要がありましたね。

まず判例は森林法の諸規定からその目的を「当該森林の存続によつて周辺住民その他の不特定多数者が受ける生活上の利益とみられるものであつて、法は、これらの利益を自然災害の防止、環境の保全、風致の保存などの一般的公益としてとらえ、かかる公益の保護、増進を目的として保安林指定という私権制限処分を定めたもの」としています。

要するに、森林法は一般的公益の保護を目的とする法律だということです。

すると法律上保護された利益はなく、原告適格は認められないとも思えます。

しかし判例はそのうえで次のような点に着目しました。

保安林の指定に直接の利害関係を有する者は、森林を保安林として指定すべき旨を申請できる（二七条一項）。また保安林の指定を解除しようとする場合に意見書を提出し、公開の聴聞手続に参加することができる（二九条、三〇条、三二条）。

このような規定がある点、及び森林法の沿革などに着目しました。

このように「直接の利害関係を有する者」については手続き上手厚く保護されています。

そこから、法は「一般的公益」を保護しているだけでなく、「直接の利害関係を有する者」の利益については「個々人の個別的利益」としても厚く保護していると考えられます。

このように本判決では本判決では「直接の利害関係を有する者」に原告適格が認められました。