東大ポポロ事件をどこよりも分かりやく解説する

「東大ポポロ事件」は、「学問の自由」と「大学の自治」が「どのように憲法上で保障され、またどの範囲で制限されるのか？」を示した重要な判例です。

この事件を通じて、憲法23条に基づく「学問の自由」の具体的内容や、「大学の自治」が持つ意味、さらには「警察権力との関係性」についての議論が深まりました。

「学問の自由」とは？

憲法23条では「学問の自由」を保障しています。

憲法〔学問の自由〕
第二十三条　学問の自由は、これを保障する。

「学問の自由」は、次の4つを意味すると解されています。「東大ポポロ事件」の最高裁判決では、「学問の自由」の内容としてこれらの4つが含まれることが示されました。詳細な意味は、記事の後半で解説していきます。

≪学問の自由の意味≫

• 「学問研究」の自由
• 「学問研究発表」の自由
• 「教授」の自由
• 「大学の自治」

ただ、すべての自由が認められたわけではなく、「教授の自由」については一般的に認められているわけではなく、大学に限定して認められるとの解釈を示しています。

「東大ポポロ事件」の概要

「東大ポポロ事件」の概要
1952年（昭和27年）に東京大学構内の教室において、大学の公認の学内団体である「劇団ポポロ」が松川事件を題材にした演劇発表を行いました。

松川事件とは、当時の国鉄東北本線の松川駅付近を走行していた機関車が脱線した事故に関して、何者かが線路に工作を仕掛けたことが原因とされ、国鉄の労働組合員らが容疑者として逮捕された事件です。のちの裁判で容疑者は全員無罪となっており、戦後最大の冤罪事件とされました。

当時、日本は、ＧＨＱ・連合国軍総司令部の統治下にあり、共産党を貶めるためにアメリカ軍が仕組んだ謀略だったとの説も唱えられています。こうした事件を学生が演劇で扱うことに関しては、当時の治安当局は神経をとがらせていました。警視庁の警察官は、警備情報収集のために、この演劇発表会に私服で入場していましたが、学生らに見つかり、暴行を受けました。

そのため、当時の暴力行為等処罰法違反の容疑で学生らが逮捕された事件です。

「学問の自由」・「大学自治」と「警察権の限界」が争点となり、国会でも議論が行われるなど大きな注目を集めました。

「第一審」と「控訴審」は学生らを「無罪」としましたが、その理由は次のとおりです。

≪「第一審」と「控訴審」で学生らが「無罪」となった理由≫

• 学問の研究、教育の場としての大学は警察権力から自由でなければならない。
• 大学内の秩序維持は第一次的には大学の自律的措置に任せるべきである。
• 警察官による学内集会の内偵活動は違法である。
• 被告人の行為は学問の自由と大学の自治を守るための正当な行為の範囲である。

これに対して、検察側が上告しました。

「東大ポポロ事件」の最高裁判決

最高裁は「原判決」と「第一審判決」を破棄し、東京地裁に差し戻しました。

つまり、検察側の主張を認めたわけです。「最高裁がどのように判断したのか？」を確認していきましょう。

「学問の自由」について

「東大ポポロ事件」の最高裁判決では「『学問の自由』についてどのように解釈しているのか？」を確認します。

≪学問の自由の意味≫

• 「学問研究」の自由
• 「学問研究発表」の自由
• 「教授」の自由
• 「大学の自治」

まず「①学問研究の自由」「②学問研究発表の自由」「③教授の自由」の3つについて見ていきます。

「①学問研究の自由」と「②学問研究発表の自由」について

最高裁は「学問の自由」は「学問的研究の自由」とその「研究結果の発表の自由」とを含むとはっきりと述べています。

その上で、この2つの自由は、広くすべての国民に保障されているとしています。

そして、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることにかんがみて、特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としているということです。

「③教授の自由」

最高裁は「教授の自由」又は「教育の自由」は、「学問の自由」と密接な関係を有すると認めつつも、一般的には、「学問の自由」に含まれないとの解釈を示しています。

そのため、例えば、小学校や中学校などの義務教育の現場において、教諭には「教授の自由」又は「教育の自由」が認められていないことになります。

一方、大学については「教授その他の研究者」が、「その専門の研究の結果を教授する自由」が保障されるとの解釈を示しました。

次の2つが根拠です。

≪大学で「教授その他の研究者」の「その専門の研究の結果を教授する自由」が保証される根拠≫

• 「学問の自由」は、特に、大学に保障するものであるため
• 学校教育法で「『大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究』することを目的とする。」と言及していること（現行法では学校教育法83条1項）ため

「学問の自由」の限界について

「学問の自由」に、限界はあるのでしょうか？

憲法23条には、公共の福祉と言った文言はなく、制約がないように見えますが、最高裁は「学問の自由」についても、「公共の福祉による制限を免れるものではない」と述べています。

ただ「大学における自由」は、大学の本質に基づいて、「一般の場合よりもある程度で広く認められる」との立場を示しています。

「④大学の自治」について

最高裁は「大学が学術の中心として深く真理を探求し、専門の学芸を教授研究することを本質」としていることからこうした意味での学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められているとの解釈を示しました。

「④大学の自治」の具体的な内容

「大学の自治」の具体的な内容としては、以下の3つが認められるとしています。

1. 大学の教授その他の研究者の人事
2. 大学の施設の管理
3. 学生の管理

このうち、「1.大学の教授その他の研究者の人事」が最も重要で本質的なものであるとしています。

一方で「2.大学の施設の管理」と「3.学生の管理」は、「ある程度」で認められるとしており、限定的な権利と解しています。

「④大学の自治」の担い手

「大学の自治」の性質からして、「大学の教授その他の研究者」が「大学の自治」の担い手であることは、言うまでもありません。

問題は「『学生』は『大学の自治』の担い手なのか？」ということです。

この点については、2つの学説が提唱されています。

≪『学生』は『大学の自治』の担い手なのか？に関する学説≫

• 営造物利用者説
• 不可欠の構成員説

「営造物利用者説」は「学生は大学の施設の利用者であって、大学の自治の主体ではない」とする考え方です。

「大学の自治」は、大学当局のみが担っていて、学生は反射的効果として「学問の自由」と「施設の利用」が認められているにすぎないとします。

「不可欠の構成員説」は「学生は大学の不可欠の構成員であり、重大な利害関係を有していることから、大学自治に関して大学当局に要望したり反対したり批判する権利がある」とする考え方です。

ただ「大学の自治」に関して「学生」と「教授」では地位も役割も異なることから、「大学の自治」の担い手であるとまでは認めていません。

最高裁は、この点について次のように判示しました。

「施設が大学当局によつて自治的に管理され、学生も学問の自由と施設の利用を認められるのである。」

つまり、上記学説のうち「営造物利用者説」を採っているということです。

警察権力からの「大学の自主性の確保」について

学問研究活動では、時の権力に対する批判も行われることがあります。

これに対して、権力者が警察力を以って取り締まった場合は、「学問の自由」が保障されているとは言えません。

そのため、警察権力との関係でも「学問の自由」が保障されるべきことになります。

「東大ポポロ事件」で、最高裁は「大学構内における警察による取り締まりを認めた」わけですが、次のような考え方によるものでした。

• 大学における学生の集会は大学が許可したとしても、特別な自由と自治が認められるわけではない。
• 学生の集会が真に学問的な研究またはその結果の発表のためのものでなく、「実社会の政治的社会的活動」に該当する場合は、学問の自由と自治は認められない。
• 大学構内で開催される集会でも、一般の公衆が入場できる場合は、公開の集会と見なされるべきである。

その上で、劇団ポポロの演劇は、反植民地闘争デーの一環として行なわれたもので「実社会の政治的社会的活動」に該当すると認定しました。また、一般の人が自由に入場できたことから、「公開の集会」と見なされるべきであるとしています。

よって、本件の「集会に警察官が立ち入ったことは、大学の『学問の自由と自治』を犯すものではない」と判断しました。

まとめ

東大ポポロ事件は、「学問の自由」の内容として、次の4つを示した判例として重要な意味があります。

≪学問の自由の意味≫

• 「学問研究」の自由
• 「学問研究発表」の自由
• 「教授」の自由
• 「大学の自治」

このうち「③教授の自由」は、一般的には認められておらず、大学には認められるとしています。

また「④大学の自治」は、大学当局に求められるのであって、「学生は『大学の施設の利用者』に過ぎない」との見解を示しました。

そして、警察権力からの「大学の自主性の確保」に関しては、「『実社会の政治的社会的活動』に該当する場合は、学問の自由と自治は認められず、警察による介入が認められる」との判断を示しました。

論点の多い判例ですが、整理して押さえておきましょう。

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