東大ポポロ事件をどこよりも分かりやく解説する

東大ポポロ事件は、学問の自由と大学の自治がどのように憲法上で保障され、またどの範囲で制限されるのかを示した重要な判例です。

この事件を通じて、憲法23条に基づく学問の自由の具体的内容や、大学の自治が持つ意味、さらには警察権力との関係性についての議論が深まりました。

本記事では、事件の概要から最高裁判決の詳細までを整理し、その法的意義を解説します。

学問の自由とは？

憲法23条では学問の自由を保障していますが、学問の自由とは、次の4つを意味すると解されています。

• 学問研究の自由
• 学問研究発表の自由
• 教授の自由
• 大学の自治

東大ポポロ事件の最高裁判決では、学問の自由の内容としてこれらの4つが含まれることが示されました。

ただ、すべての自由が認められたわけではなく、「教授の自由」については一般的に認められているわけではなく、大学に限定して認められるとの解釈を示しています。

東大ポポロ事件の概要

1952年（昭和27年）に東京大学構内の教室において大学の公認の学内団体である「劇団ポポロ」が松川事件を題材にした演劇発表を行いました。

松川事件とは、当時の国鉄東北本線の松川駅付近を走行していた機関車が脱線した事故に関して、何者かが線路に工作を仕掛けたことが原因とされ、国鉄の労働組合員らが容疑者として逮捕された事件です。のちの裁判で容疑者は全員無罪となっており、戦後最大の冤罪事件とされました。

また、当時、日本は、ＧＨＱ・連合国軍総司令部の統治下にあり、共産党を貶めるためにアメリカ軍が仕組んだ謀略だったとの説も唱えられています。

こうした事件を学生が演劇で扱うことに関しては、当時の治安当局は神経をとがらせていました。

警視庁の警察官は、警備情報収集のために、この演劇発表会に私服で入場していましたが、学生らに見つかり、暴行を受けました。

そのため、当時の暴力行為等処罰法違反の容疑で学生らが逮捕された事件です。

学問の自由・大学自治と警察権の限界が争点となり、国会でも議論が行われるなど大きな注目を集めました。

第一審と控訴審は学生らを無罪としましたがその理由は次のとおりです。

• 学問の研究、教育の場としての大学は警察権力から自由でなければならない。
• 大学内の秩序維持は第一次的には大学の自律的措置に任せるべきである。
• 警察官による学内集会の内偵活動は違法である。
• 被告人の行為は学問の自由と大学の自治を守るための正当な行為の範囲である。

これに対して、検察側が上告しました。

東大ポポロ事件の最高裁判決

最高裁は、原判決と第一審判決を破棄し、東京地裁に差し戻しました。

つまり、検察側の主張を認めたわけですが、以下、最高裁がどのように判断したのか確認しましょう。

学問の自由について

東大ポポロ事件の最高裁判決では、学問の自由について、どのように解釈しているのか確認しましょう。

まず、学問研究の自由、学問研究発表の自由、教授の自由の3つについてです。

「学問研究の自由」と「学問研究発表の自由」について

最高裁は、学問の自由は、「学問的研究の自由とその研究結果の発表の自由とを含む」とはっきりと述べています。

その上で、この2つの自由は、広くすべての国民に保障されているとしています。

そして、大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることにかんがみて、特に大学におけるそれらの自由を保障することを趣旨としているということです。

教授の自由

最高裁は、教授の自由又は教育の自由は、学問の自由と密接な関係を有すると認めつつも、一般的には、学問の自由に含まれないとの解釈を示しています。

そのため、例えば、小学校や中学校などの義務教育の現場において、教諭には教授の自由又は教育の自由が認められていないことになります。

一方、大学については、教授その他の研究者がその専門の研究の結果を教授する自由が保障されるとの解釈を示しました。

次の2つが根拠です。

• 学問の自由は特に大学に保障するものであること。
• 学校教育法で「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究」することを目的とする。と言及していること（現行法では学校教育法83条1項）。

学問の自由の限界について

学問の自由には限界があるのでしょうか？

憲法23条には、公共の福祉と言った文言はなく、制約がないように見えますが、最高裁は学問の自由についても、「公共の福祉による制限を免れるものではない」と述べています。

ただ、大学における自由は、大学の本質に基づいて、「一般の場合よりもある程度で広く認められる」との立場を示しています。

大学の自治について

最高裁は、「大学が学術の中心として深く真理を探求し、専門の学芸を教授研究することを本質」としていることからこうした意味での学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められているとの解釈を示しました。

大学の自治の具体的な内容

大学の自治の具体的な内容としては、

• 大学の教授その他の研究者の人事
• 大学の施設の管理
• 学生の管理

の3つが認められるとしています。

このうち、大学の教授その他の研究者の人事が最も重要で本質的なものであるとしています。

一方で、大学の施設の管理と学生の管理は、「ある程度」で認められるとしており、限定的な権利と解しています。

大学の自治の担い手

大学の自治の性質からして大学の教授その他の研究者が大学の自治の担い手であることは言うまでもありません。

問題は、「学生は大学の自治の担い手なのか？」ということです。

この点については、2つの学説が提唱されています。

• 営造物利用者説
• 不可欠の構成員説

営造物利用者説は、学生は大学の施設の利用者であって、大学の自治の主体ではないとする考え方です。

大学の自治は大学当局のみが担っていて、学生は反射的効果として学問の自由と施設の利用が認められているにすぎないとします。

不可欠の構成員説は、学生は、大学の不可欠の構成員であり、重大な利害関係を有していることから、大学自治に関して大学当局に要望したり反対したり批判する権利があるとする考え方です。

ただ、大学の自治に関して学生と教授とでは地位も役割も異なることから、大学の自治の担い手であるとまでは認めていません。

最高裁はこの点について次のように判示しました。

「施設が大学当局によつて自治的に管理され、学生も学問の自由と施設の利用を認められるのである。」

つまり、上記学説のうち、営造物利用者説を採っているということです。

警察権力からの大学の自主性の確保について

学問研究活動では、時の権力に対する批判も行われることがあります。

これに対して、権力者が警察力を以って取り締まった場合は、学問の自由が保障されているとは言えません。

そのため、警察権力との関係でも学問の自由が保障されるべきことになります。

東大ポポロ事件では、最高裁は、大学構内における警察による取り締まりを認めたわけですが、次のような考え方によるものでした。

• 大学における学生の集会は大学が許可したとしても特別な自由と自治が認められるわけではない。
• 学生の集会が真に学問的な研究またはその結果の発表のためのものでなく、「実社会の政治的社会的活動」に該当する場合は、学問の自由と自治は認められない。
• 大学構内で開催される集会でも、一般の公衆が入場できる場合は、公開の集会と見なされるべきである。

その上で、劇団ポポロの演劇は、反植民地闘争デーの一環として行なわれたもので「実社会の政治的社会的活動」に該当すると認定しました。

また、一般の人が自由に入場できたことから、公開の集会と見なされるべきであるとしています。

よって、本件の集会に警察官が立ち入ったことは、大学の学問の自由と自治を犯すものではない。と判断しました。

まとめ

東大ポポロ事件は、学問の自由の内容として次の4つを示した判例として重要な意味があります。

• 学問研究の自由
• 学問研究発表の自由
• 教授の自由
• 大学の自治

このうち、教授の自由は一般的には認められておらず、大学には認められるとしています。

また、大学の自治は、大学当局に求められるのであって、学生は「大学の施設の利用者」に過ぎないとの見解を示しました。

そして、警察権力からの大学の自主性の確保に関しては、「実社会の政治的社会的活動」に該当する場合は、学問の自由と自治は認められず、警察による介入が認められるとの判断を示しました。

論点の多い判例ですが、整理して押さえておきましょう。