判例論点解説– tag –

民法95条の錯誤に関する規定は、民法の改正によって大幅に変更されています。 具体的には、従来は錯誤の効果は無効（ただし、解釈によって通常の無効よりも限定されていました）でしたが、改正によって効果が取消しに変更されました。 旧民法９５条意思表...

株主名簿に名前があるのに、新株をもらえない!?―名義書換制度の本質を問う重要判例、最高裁昭和41年7月28日判決を徹底解説― 司法試験・予備試験の会社法で、よく出題される「株式の名義書換制度」。この制度を理解するうえで避けて通れないのが、今回取り...

「北方ジャーナル事件の理解のポイントを知りたい」「北方ジャーナル事件の論述のポイントは？」「検閲該当性の判断枠組みは？」 「北方ジャーナル事件（最大判昭61.6.11)」は、「出版物の印刷、製本、販売、頒布等の仮処分による事前差止めが検閲に当たら...

公職選挙法138条により選挙運動における戸別訪問は禁止されています。 しかし、選挙運動における戸別訪問を禁止することは、憲法21条が保障する表現の自由に対する制約になるので、違憲ではないかとの問題があります。 「昭和56年6月15日の最高裁判決」は...

サッカーボール事件 - 責任無能力者の監督義務者責任 サッカーボール事件 責任無能力者の監督義務者責任 最高裁判所判決 平成27年4月9日 民集69巻3号495頁 民法714条の解釈と親の監督責任の範囲に関する 重要判例 本講義では、平成27年4月9日に言い渡され...

「消滅時効」とは、時効が完成した場合に債務者がそれを援用することで、債務が消滅するという制度です。 消滅時効とは？時効が完成した場合に債務者がそれを援用することで、債務が消滅するという制度 「消滅時効」の効果が発生するためには、「債務者が...

本稿では正当防衛の第４要件『やむを得ずにした』の解説をしていきます！ 刑法　第三十六条（正当防衛）急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。２　防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑...

郵便法違憲判決事件(最大判平成14.9.11)は、憲法17条の国及び公共団体の賠償責任に関するリーディングケースとなった判例です。 当時、郵便事業を運営していた国の賠償責任を限定する郵便法の規定が、憲法17条に違反するとの判断がなされました。 まず、事...

この記事では、主婦連ジュース事件（最高裁昭和53年3月14日）について、初学者の方でも分かりやすいように、丁寧に解説していきます! まず初めに本判決を理解するための3つのポイントと簡単な結論を以下に示しておきます。 1．本判決はどのような事案か社...

司法試験受験生の皆さん、行政法の学習にようこそ。 この科目に初めて触れる方の中には、「行政法は掴みどころがなくて難しそうだ」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。 確かに、行政法には民法や刑法のように体系的に整った一つの大きな法典がある...

本判決（最高裁平成24年9月7日判決）は、同種前科と被告人の犯人性立証との関係について詳細に述べています！ いわゆる悪性格の立証というテーマで、司法試験や予備試験、ロースクールの定期試験でも、頻出の論点です。 判決文が難解な論点ですが、これを...

他の株主に対する招集通知の瑕疵――それでも、株主は訴えを提起できるか？ 株主総会決議取消しの訴えを提起できるのは、「自分の利益が害されたとき」だけだと考えていませんか？本稿で扱う最高裁昭和42年9月28日判決は、この素朴な発想に鋭く切り込む重要...