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解釈論や立法，さらには実務に強く影響を与えた判例を厳選し，丁寧かつ詳細な分析を示す。事案の検討，判旨のロジックを追うための行間の言語化，判旨の機能的な分析を行った。基礎的な判例の学習を通して，会社法判例の批判的検討の面白さを伝える１冊。
Part 1 総則・設立
Part 2 株 式
Part 3 株式・新株予約権の発行
Part 4 機関（株主総会）
Part 5 機関（取締役会）
Part 6 役員の義務と責任
Part 7 計 算
Part 8 組織再編
【主題判例一覧】
Part 1 総則・設立
1 最判昭和27・2・15民集6巻2号77頁／2 最判昭和44・2・27民集23巻2号511頁／3 最判昭和33・10・24民集12巻14号3228頁
Part 2 株 式
4 最判平成9・1・28判時1599号139頁／5 最判昭和48・6・15民集27巻6号700頁／6 最判平成7・4・25集民175号91頁／7 最決平成21・5・29金判1326号35頁
Part 3 株式・新株予約権の発行
8 最判昭和50・4・8民集29巻4号350頁／9 東京高判昭和48・7・27判時715号100頁／10 東京地決平成元・7・25判時1317号28頁／11 最決平成19・8・7民集61巻5号2215頁／12 最判平成9・1・28民集51巻1号71頁
Part 4 機関（株主総会）
13 東京高決平成24・5・31資料版商事340号30頁／14 最判昭和43・11・1民集22巻12号2402頁／15 東京地判平成16・5・13金判1198号18頁／16 東京地判平成19・12・6判タ1258号69頁／17 最判昭和45・4・2民集24巻4号223頁／18 最判昭和46・3・18民集25巻2号183頁
Part 5 機関（取締役会）
19 最判平成21・4・17民集63巻4号535頁／20 最大判昭和43・12・25民集22巻13号3511頁／21 最判昭和49・9・26民集28巻6号1306頁／22 最判平成21・12・18判時2068号151頁
Part 6 役員の義務と責任
23 最判平成22・7・15判時2091号90頁／24 最判平成18・4・10民集60巻4号1273頁／25 最判平成21・3・10民集63巻3号361頁／26 最大判昭和44・11・26民集23巻11号2150頁／27 最判昭和48・5・22民集27巻5号655頁／28 最判平成21・7・9判時2055号147頁／ ★＜29以降の内容は販宣資料備考欄参照＞
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